全国各地に自治体による地域包括支援センターが設置されており、提携をしている社会福祉法人などが業務を担当していることが基本です。
相談窓口は無料で利用することができ、常に公正で公平、中立的な立場で仕事をしているので利用者は安心して相談を持ち掛けることができるメリットがあります。
このようなセンターの場合は、高齢者となって自宅ではなく老人ホームに入ることを希望する方にも適切なアドバイスの他、十分なヒアリングをして向いている施設の紹介を行っていることも一般的です。
相談窓口は設置されている自治体の範囲で紹介することを前提にしていることや、受け入れ先を確保する条件も整えているので個人で探すよりも、本人にとって最適な環境や最適な料金プランの老人ホームの紹介を受けることができる貴重な存在です。
地域全体を包括していることから、常に利用者に寄り添う提案を行えることも魅力ではないでしょうか。
