アパートやマンションなど、多くの賃貸住宅においては入居時に連帯保証人を立てることを求められますが、高齢者にとっての生活の場である老人ホームも事情は同じです。
業界団体の調べによれば、全国で約9割の老人ホームが入居時に保証人の選任を求めているとのことです。
それでは、身近に保証人となってくれる人がいない場合はどうすれば良いかというと、それに代わる制度を利用することで入居できるチャンスがあります。
1つは成年後見制度で、これは認知症などを理由として十分な判断能力を持たない人に対して後見人を選定し、財産管理や契約行為などをサポートするというものです。
もう1つは、保証会社を利用するやり方です。
これは保証料を支払う代わりに利用料の支払い保証や生活支援などを行うサービスで、民間企業やNPO法人などがサービスを提供しています。
